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効果実証サポート

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効果実証サポート

幅広い介護施設・専門職者と連携し、健康福祉分野の製品・サービス開発について助言や実証試験フィールドを提供する体制を整えています。

  • 介護施設向け製品を開発したいと思っているが、本当にニーズがあるのかアドバイスが欲しい。
  • 健康福祉機器を開発中だが、市場化前に実際に介護施設で使ってもらい、フィードバックが欲しい。
  • 既に市場化している製品・サービスを介護施設に試してもらいたい。

等のご希望があれば、お気軽にご相談ください。事業の段階に応じて、支援内容をコーディネートいたします。
(介護施設での実証試験に当たっては、個人情報保護・安心安全・倫理性確保に適切な配慮がなされているかどうかの判断を行います。)

福祉専門職アドバイザー制度

ユーザー視点で製品・サービスの開発を進めていただけるよう、福祉専門職アドバイザーとして登録いただいている仙台市内の介護専門職者(登録者約70名)と連携し、助言や実証試験の実施をサポートいたします。

効果実証サポート補助金事業

本市内におけるCareTech産業の創出・振興をねらいとして、市内だけではなく市外の中小企業が介護現場で行う実証試験に要する費用の一部に対し、予算の範囲内にて補助金を交付します。ICT事業者に介護の実証試験フィールドを提供し、ICT技術が介護現場の種々の問題に与える効果を検証するとともに、ICTの実用化及び利活用を促進するものです。

【募集情報】
平成31年度募集情報(令和元年8月5日付)

事業名 CareTech効果実証サポート補助金事業
対象企業 ①(イ)~(ニ)のいずれかの条件にあてはまる法人(中小企業基本法第二条第一項各号に掲げる中小企業者)、または個人事業主であること
(イ)仙台市内に事業所、または開発拠点を有する
(ロ)仙台市に事業所開設の予定がある
(ハ)仙台市の中小企業と連携し補助事業を行う
(ニ)補助事業の実施によって、補助事業に協力する仙台市内の介護事業所が抱える課題解決に資する
②上記の(イ)~(ニ)のいずれかにあてはまり、かつ次の要件を全て満たすこと
・仙台市税又は申請時点で主たる事業所所在地の市町村民税を滞納していないこと、並びに税の滞納がないことの証明書(原本)を提出できること
・平成31年度内に本補助金の交付を受けていないこと、又は平成31年度に本補助金の交付を受けた補助事業が完結していること
・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第二条第一項第二号の規定されるもの)又は暴力団の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係していないこと
対象事業 次の条件をすべて満たす事業
・介護現場が抱える課題の解決を目的とした、自社で開発・製造した既存のICT機器・サービス、または開発中あるいは機能を拡充中のICT機器・サービスを用いた実証試験を行うこと
・原則、仙台市内で実証試験を行うこと
対象経費 謝金、旅費、運搬費、機器使用料、材料費、外注加工費、印刷製本費、保険料、会場使用料
補助金額 上限20万円
補助率 10分の10
応募要項

申請書


お問合せ

公益財団法人仙台市産業振興事業団 FWBC推進室
(仙台フィンランド健康福祉センター事業創成国際館)
担当:野地
仙台市青葉区水の森3-24-1
TEL: 022-303-2666 FAX: 022-303-2667
E-mail: rdunit@sendai.fwbc.jp