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福祉


finland

 フィンランドの法律はフィンランドに在住するすべての人、すなわち、子供から、病人、失業者、高齢者といった生活弱者でも平等な生活水準を維持し生活できるような制度を確立しています。フィンランドは大変地方分権が進んでおり地方自治体は他の国では国家が担っている、基本的な社会保障サービスを行う義務を持っています。これらのサービスは税によって支えられています。

 保健医療も平等に提供することを目標とし、そのサービスはプライマリケアと専門医療の2つに大別され、地方自治体が中心となって、プライマリケアを地域医療センターや診療所で、専門医療を病院で行っています。

 高齢者福祉に関しては、日本よりも早く高齢化社会(65歳以上の割合が人口の7%以上を占める)を迎えたこともあり、経済的自立、尊厳を重んじた自己決定権、社会性の維持という目標のもと、様々な対策が早くからなされてきました。

 年金は、基礎年金としての国民年金と、日本の厚生年金のように勤務経験(労働所得)に応じて受給することができる労働年金があります。国民年金の受給開始年齢は、男女とも通常65歳です。これに加え、高齢者については、国民年金の補助として、住宅手当と介護手当を受給することができます。また、住宅改造サービスの提供や高齢者居住型のサービス住宅の整備も進められています。

 日常生活に援助が必要になった高齢者については、在宅ケアと施設ケアの各種サービスが準備されています。フィンランドでは、住み慣れた地域で暮らすことが、最も良いという考え方が一般化していることや、施設や病院への入所を遅らせようとする考え方が近年は主流になっており、これが、予防的福祉というフィンランドの高齢者施策の特徴を生み出しています。